この国の「持続可能性」は大丈夫？
資産形成からは話題が逸れてしまいますが、皆さんは「この国の持続可能性」について考えられた事がおありでしょうか。この秋の衆議院選挙に際して、各党が様々な公約を掲げていますが、消費税を下げるにしても、電気・ガス料金などに補助金を出すにしても、生活支援金を給付するにしても、財源の問題は常につきまといます。
国や地方の負債が対GDP比で250%以上という、先進国中ダントツの危機的な財政状況にありながら、どの党も税金をばらまくことしか考えていないようです。少子化、高齢化、環境問題、大きな災害の可能性、地政学的なリスクなど、この国が現在抱えているさまざまな問題を考えたとき、今のままの財政状況でこの国が20年後、30年後に持続可能なのか？という危機感を私は持っています。
子どもや孫の世代に、大きな負担を押し付けたままでいいの？
今年度の政府予算は総額で110兆円を超えていますが、財源の3割以上を国債に頼っていて、歳出の24%、およそ1/4が国債の償還や利払いに当てられています。突き詰めて言えば、私たちは毎年毎年、将来の世代に多額のツケを回しながら現在の生活を維持している、ということになるかと思います。
今のままでは、私のような年金世代はもちろん、現役世代の皆さんも、将来子どもたちや孫たちから、「自分たちだけいい思いをして、俺たち私たちに大きな負担をつけ回した、強欲な人たち」という評価を受けることになるのではないでしょうか？
今の政治家も、日本の30年後、50年後を危惧していない、とは思いたくありません。けれど、少なくとも政策として出てきているのは、目先の生活や課題に対するものばかりです。 20年後、30年後のために国の財政を健全化しようという政策は、有権者に大きな負担をかけることになります。選挙の際、不利なことは容易に予想されます。それでも、日本の持続可能性を真剣に考えるなら、この国の30年後、50年後のあるべき姿を有権者に根気よく語りかけ、粘り強く支持を獲得して行けるような政治家や政党が出てきて欲しい、と心から願っています。
仮にそうした、将来世代への負担を少しでも減らすような政策が有権者の支持を得た際に備える意味でも、資産を運用して自分の生活を守る、ということは大事なことになってくると考えています。
